耐震偽装で厳しくした建築確認を簡素化 国交省（産経新聞）

　国土交通省は２２日、建築確認審査の迅速化を進めるため、６月から手続きの簡素化を柱とする運用改善に乗り出すことを明らかにした。耐震偽装事件後の審査の厳格化によって住宅の新規着工数が大幅に減ったことを受けた措置。

　改善策では、申請に必要なチェック項目を減らし審査の迅速化を進めるほか、構造計算概要書を廃止するなど建築業者が行政機関などに提出する書類も大幅に減らして申請手続きを簡素化する。現在は平均で７０日程度かかっている建築確認審査期間の半減を目指す。一方で、違反設計への処分も徹底していくという。

　平成１７年に発覚した耐震強度偽装事件を受け、国交省は１９年に建築基準法などを改正し審査を厳格化。都道府県や第三者機関で強度の再計算をすることを義務づけ、建築士の罰則強化にも踏み切った。ただ申請のための書類が増え、審査期間が長くなったことで、新設住宅着工の大幅な落ち込みを招いたとの指摘も出ていた。

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